>> トップページ >> 費用について

30分ごとに5,000円(消費税別途)です。
但し、借金問題(自己破産・個人再生・任意整理・過払金請求)については、初回相談料は無料です。

@ 着手金とは、事件をご依頼いただく際にお支払いいただく弁護士費用であり、原則として事件処理の結果にかかわらずご返金は出来ません。

A 報酬とは、事件処理の結果、ご依頼の目的を達成した場合(勝訴判決、和解成立、調停成立、示談成立等)にお支払いいただく弁護士費用です。

B 着手金、報酬の金額については、原則として、「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に基づいてご提案させていただいております(民事の訴訟事件については下記Cをご参照ください。)。

C 民事の訴訟事件の場合

ア.事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
着手金 (経済的な利益の額)×8%
報酬 (確保された経済的な利益の額)×16%
イ.事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
着手金 5%+9万円
報酬 10%+18万円
ウ.事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
着手金 3%+69万円
報酬 6%+138万円
エ.事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合
着手金 2%+369万円
報酬 4%+738万円

上記費用には別途消費税が加算されます。
民事事件の着手金の最低額は20万円(消費税別途)とさせていただいております。
訴訟事件以外の事件の場合については別途お尋ねください。

事件処理に要する諸費用は依頼者の方のご負担となります。諸費用としては、訴訟等に必要となる印紙代、切手代、裁判所予納金、鑑定費用、交通費、書類のコピー代などがあります。また、遠方の事件の場合、宿泊費や日当が必要となる場合があります。


諸費用については、事件ご依頼の際に詳しく説明させていただいております。
その他、ご不明な点がありましたら、その都度、ご質問いただきますようお願いします。